2-4.不動産の譲渡所得税

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分離課税の対象となる所得に関する以下の記述で、間違っているものはどれですか。

土地や建物を譲渡した場合は、分離課税の譲渡所得となる

借地権や地役権を設定した場合、その対価として受け取る利益が、その土地の固定資産税評価額の50％を超えるときは、分離課税の譲渡所得として課税される

その設定が地下や空間の上下の範囲を定めたものである場合は、25％を超える場合に譲渡所得となる

上記に該当しない場合は不動産所得となる

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長期譲渡と短期譲渡に関する以下の記述で、間違っているものはどれですか。

譲渡所得は、譲渡年の1月1日において、保有期間が5年を超えるものが長期譲渡、5年以下が短期譲渡となる

長期譲渡の場合、短期より税金が軽減される

所有期間が10年超の場合は、さらに軽減される

短期譲渡所得でも、国や地方公共団体などに譲渡したものは軽減される

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