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2-10.土地などの長期譲渡所得の税額の軽減　

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土地などの長期譲渡所得の税額の軽減に関する以下の記述で、間違っているものはどれですか。

公的用途、市街地再開発事業、優良住宅地の造成などの目的で、その年の1月1日に所有期間が5年を超えている土地などを買い取られた場合は、長期譲渡所得の税額が軽減される

課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の場合の税額は、課税長期譲渡所得金額×（10％の所得税＋4％の住民税）

課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合の税額は、課税長期譲渡所得金額×（15％の所得税＋5％の住民税）

この特例の対象となる譲渡には、借地権も含まれる（旧借地として売却する場合のみ可）

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以下の特例の適用を受けていても、この税額軽減の特例を受けることができるものはどれですか。

居住用財産の買換えや交換の特例

事業用財産の買換えや交換の特例

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除

上記のどれでもない

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2-11.住宅の長期譲渡所得の税額軽減

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住宅の長期譲渡所得の税額の軽減に関する以下の記述で、間違っているものはどれですか。

その年の1月1日における所有期間が10年を超える住宅を譲渡した場合は、軽減税率を適用できるが、その場合3,000万円の特別控除はできない

課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合の税額は、課税長期譲渡所得金額×（10％の所得税＋4％の住民税）

課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合の税額は、（課税長期譲渡所得金額－6,000万円）×（15％の所得税＋5％の住民税）＋（600万円の所得税＋240万円の住民税）

所得税に関しては、所得税額の2.1％が復興所得税として加算される

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税額軽減の対象となる長期譲渡所得に関する以下の記述で、間違っているものはどれですか。

その人が居住している家屋で、国内にあるもの

以前居住していた家屋で、引っ越してから3年後の年末までに譲渡したもの

上記の家屋の敷地（借地権も含む）

居住していたが、家屋が災害で滅失した場合は、いつ譲渡しても適用される

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特例が適用されない場合に関する以下の記述で、間違っているものはどれですか。

譲渡した相手が親族などである場合

固定資産の交換や住宅の買換え特例を受けている場合

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特例は、重複して適用できるが、相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円の特例は、重複して適用できない

この特例を受ける前年あるいは前々年に、同じ特例を受けた場合

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