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1-23.居住用不動産贈与の配偶者控除
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配偶者に、居住用の不動産、あるいはその購入資金を贈与する場合、通常の110万円の基礎控除以外に、最高2,000万円までの配偶者控除を使うことができますが、この制度に関する以下の記述で、間違っているものはどれですか。（難易度B）

婚姻期間が20年以上

受贈者が、贈与の翌年の3月15日までにそこに居住し、それ以後も居住し続ける見込みである

配偶者控除は、20年以上結婚していた配偶者が何人いようと、一度しかできない

贈与税の申告書（修正申告書、更正請求書を含む）を提出し、この控除を受けることを記載した書類を添付する

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この制度に適用できる居住用不動産は、以下のどれですか。（難易度A）

居住用の建物と、その建物の敷地を贈与される場合

建物は贈与者の名義のままで、土地を贈与される場合

建物は同居家族の名義のままで、土地を贈与される場合

上記のすべて

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以下の居住用不動産贈与の配偶者控除に関する注意点で、間違っているのはどれですか。（難易度B）

2,000万円全額控除に使えなくても、残った額を後で使うことはできない

内縁の場合は、婚姻期間に含まれない

この贈与が発生した年に贈与者が亡くなり、相続が開始した場合は、贈与ではなく、相続とみなされ、この特例を適用することはできない

この制度を使って贈与税が無税になったとしても、不動産取得税や登録免許税はかかる

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