相続時精算課税制度とは、生前贈与を促進するために、贈与時に贈与税を課税することなく、亡くなった時に相続した財産に加算して、一括して相続税を払う制度です。贈与する年の1月1日に60歳以上である親や祖父母から、贈与される年の1月1日に20歳以上の子や孫が贈与を受けるときに、受贈者が、この制度を使うか、あるいは通常の贈与として扱うかを選択します。

贈与者と受贈者のすべての組み合わせに関して、一つ一つ選択できます。たとえば、祖父からの贈与には使うが、父からの贈与には使わないというような選択ができるわけです。ただし、一度これを選択すると、相続時まで継続して適用され、途中で同じ贈与者から通常の贈与を受贈することはできません。この制度を使うことを選択する場合は、贈与税申告書に、相続時精算課税制度を選択する届出書を添付してください。相続財産に加算する贈与財産の価値は、贈与時の時価を使います。

贈与財産の種類、金額、回数に制限はありません。贈与の金額に制限はありませんが、この制度を使った受贈の総額が2,500万円を超える場合は、超えた分に贈与税がかかります。超えた分にかかる贈与税は、一律20％です。相続時に、すべての贈与の総額を相続財産に加算して相続税を計算しますが、すでに収めた贈与税がある場合はそれを控除し、控除してマイナスになる場合は還付されます。

1-21.相続時精算課税制度

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