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4-4.遺言信託

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遺言信託に関する以下の記述で、間違っているものはどれですか。

信託銀行が遺言書の作成を手伝う

信託銀行が遺言書の正本を保管し、公証役場が原本を保管する

被相続人の死亡後、信託銀行が、弁護士を遺言執行者として雇い、不動産登記や口座名義変更などの手続きをする

遺言代用信託は、遺言と異なり、契約であるので、柔軟性があり、死亡と同時に葬儀費用を払い出すことなどを、契約に含めることができる

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5-5.外国籍の方の相続

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外国籍の方の相続に関する以下の記述で、間違っているものはどれですか。

日本法によると、外国籍の方の相続は、本国法による

外国籍の方の本国法に、相続は住所地法によるという規定がある場合は、日本法によって相続することなり、これを反致と言う

本国法を調べるためには、大使館、領事館、公使館などに問い合わせるが、その国の国民の支援団体（例えば在日公館のない北朝鮮の朝鮮総連）も助けてくれることがある

在留カードを持っている外国人は、実印登録ができ、カタカナのハンコでも実印となるが、サインは使えな

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韓国籍の方の相続は、本国法に沿ってなされますが、以下の記述で、間違っているのはどれですか。

相続の順序は日本と似ているが、子、直系存続、兄弟姉妹にとどまらず、第4順位として、4親等以内の傍系血族にも相続権が発生し得る

配偶者がいれば、子と直系尊属以外には、相続権が認められない

在日公館だけでなく、大韓民国民団に支援していただける場合がある

相続は日本法によると言う遺言は、無効である

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4-6.融資の相続

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融資の相続に関する以下の記述で、間違っているのはどれですか。

融資は、相続と同時に、法定相続人が相続分に応じて分割承継する

実際は、相続人全員で返済するのは面倒なので、遺産分割協議によって、誰か一人に引き継いでもらうことが多いが、金融機関はそれをなかなか認めてくれない

金融機関は、融資に関しては遺産分割協議に拘束されないので、融資を引き継ぐと決めた人に支払い能力がないと判断した場合は、認められないかもしれない

事業主の死亡が、銀行の利益喪失事由に該当すると判断された場合は、即時返済を求められることもあり得る

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